サポート内容

事故発生直後は被害者自身やご家族の気持ちの整理がつかないことと思いますが、弁護士に早めにご相談いただくことで先を見据えた対応が可能になります。警察対応や事故証明書の取得、相手方保険会社との連絡といった実務的なサポートを行うだけでなく、被害者の立場に寄り添ってお話を聞くことで少しでも不安を解消します。

診断内容を正確に把握し、その症状に適した通院方法ができているか否かは、その後の後遺障害認定や賠償金額に直結します。必要に応じて医師と面談を行い、損害賠償請求に必要な材料の収集をしながら最適な医療機関の活用方法を探ります。

また、保険会社は治療継続中にもかかわらず治療費の打ち切りを打診するケースもあるので、その場合は保険会社に治療期間の延長を交渉します。

治療を続けても症状の回復・改善が見込まれなくなる状態のことを「症状固定」と言います。医師から症状固定を告げられ後遺障害が残ることが確定した場合、後遺障害認定の申請に備えた準備を行い、保険会社との交渉も徐々に進めていきます。

後遺障害等級は部位や程度によって1～14級までの等級に分類され、この等級に応じて慰謝料や逸失利益（交通事故がなかった場合に得られるはずだった利益や収入）の金額が異なるため、後遺障害の内容に合致した等級を獲得することは適正な損害賠償金額を獲得するうえで非常に重要です。症状に合った後遺障害診断書などの必要書類を整え、正しい等級の申請を支援します。

後遺障害等級申請をしたにもかかわらず、想定していた等級よりも低い等級（あるいは非該当）の認定がされることがあります。こうしたケースでも、被害者側が受け入れなければ異議申し立てをすることができます。医学的な裏付けや追加証拠を整えることで実際の症状に合った等級が認められることがあるので、そのためのサポートを行います。

確定した等級をもとに、加害者側の保険会社が賠償金（示談金）を提示してきます。その金額や内容が適正ではなかったり被害者が納得できない場合、法的な根拠及び証拠を示しながら適正な賠償額を主張して話し合いによる解決を目指します。裁判所が用いる「弁護士基準」に基づき、依頼者が納得できる賠償額になるよう交渉します。