法人のお客様

For businesses

企業が持続的に成長し企業価値を高めていくためには、日常の事業活動における法的リスクの適切な管理と、重要な経営判断に際しての的確な法的助言が不可欠です。取引契約の審査からコーポレート・ガバナンス、コンプライアンス対応まで、企業法務全般にわたる支援を提供いたします。

契約書の作成・レビューでは、リスクの適切な分配、紛争発生時の解決手段等を精査し、予防法務の視点から助言いたします。

・各種契約書（売買、業務委託、秘密保持、ライセンス等）の作成・審査
・新規事業の法令適合性審査
・業務提携・資本提携に関する助言
・M&A（株式取得、事業譲渡、会社分割等）
・事業承継（株式・持分の移転、後継者への経営移行支援、相続対策等）

・株主総会・取締役会運営、機関設計に関する助言
・内部統制・コンプライアンス体制の構築支援
・役員・従業員の人事労務問題
・スタートアップ支援（資金調達、ストックオプション設計等）

企業間紛争においては、初期段階から訴訟に至った場合の帰趨を見据えた戦略的対応が、交渉力と解決の質を大きく左右します。事実関係の整理・証拠保全から、交渉、訴訟・保全等の法的手続きの遂行まで、紛争解決に向けた包括的な支援を行っております。

訴訟は時間的・経済的コストを伴うため、裁判外での早期解決の可能性を常に模索いたします。一方、法的措置が不可欠な場合には、訴訟・保全等を通じてご依頼者様の正当な利益を守ります。

・商取引契約に基づく履行請求・損害賠償請求訴訟
・売掛金・貸金等の債権回収（支払督促、保全手続、訴訟、強制執行）
・契約解除・解約等をめぐる紛争
・株主代表訴訟、取締役の責任追及訴訟

・計算書類／株主名簿／会計帳簿等閲覧等請求訴訟
・株式売買価格／株式買取価格／株式取得価格決定申立事件
・会社の経営権、支配権に関する紛争

経営危機に直面した企業が事業価値を毀損することなく再建を果たすためには、財務状況と事業の将来性を的確に見極め、最適な再生スキームを選択することが不可欠です。再生計画の策定から金融機関との交渉、手続きの遂行まで一貫した法的支援を提供いたします。

私的整理・法的整理の各手続きの特性を踏まえ、事案に適した枠組みを選択し、スポンサー選定を伴う事業譲渡スキームの構築、経営者保証ガイドラインに基づく保証債務整理についても対応しております。

・私的整理（中小企業活性化協議会、事業再生ADR、特定調停等）
　└ 金融機関との返済条件変更（リスケジュール）交渉
　└ 債権放棄等を伴う抜本的再生計画の策定及び交渉
　└ スポンサー選定、事業譲渡・会社分割による事業再生

・経営者保証ガイドラインに基づく保証債務整理
・民事再生手続等の申立代理